一票の格差とは

住む場所によって、自分の1票の「重み」が変わる ― それが一票の格差です。2026年11月、最高裁判所は2025年の参議院選挙について、この格差が「違憲状態」にあったと判断しました。仕組みと判断の中身を、一次情報で追います。

格差はどう測るか

測り方は単純で、選挙区ごとに「議員1人あたりの有権者数（または人口）」を出し、最も少ない選挙区と最も多い選挙区を比べます。その比が「最大較差」です。たとえば2021年の衆議院選挙では、当日有権者数で鳥取県第1区と東京都第13区の間に1対2.079の差がありました（総務省のまとめ）。有権者の少ない選挙区の1票ほど、相対的に「重い」ことになります。

なぜ格差が生まれるか

人口は都市部へ移り続けますが、選挙区と定数は法律で固定されています。定数はまず都道府県の単位で配分され、人口の少ない県にも一定の議席が確保されるため、人口の少ない県ほど「議員1人あたりの人数」が少なくなります。人口が動いたのに区割りを見直さなければ、格差は時間とともに広がっていきます。だから問題は「格差があるか」だけでなく、「見直しの仕組みが働いているか」でもあります。

格差を直す仕組み

• 衆議院：選挙区は公職選挙法第13条と別表第1で定められます。2016年の改正で、国勢調査ごとに各都道府県への定数配分を「アダムズ方式」（人口比に近づける配分の計算方法）で行い、区割りを見直す仕組みが入りました。2022年には、この仕組みによる「10増10減」の区割り改定が行われています（改定後の較差は国勢調査人口ベースで1.999倍、総務省のまとめ）。
• 参議院：選挙区の定数は公職選挙法第14条と別表第3で定められ、都道府県の単位が基本です。2015年の改正では、鳥取県と島根県、徳島県と高知県をそれぞれ1つの選挙区にする「合区」が導入されました。

定数そのものは、衆議院465人（小選挙区289人・比例代表176人）、参議院248人（比例代表100人・選挙区148人）と公職選挙法第4条に定められています。

裁判所の判断の移り変わり

判断は倍率の数字だけで決まっているわけではありません。2026年の判決が重視したのは、合区の導入から約10年がたつ中で、較差をさらに是正するための法改正の見通しが立っておらず、国会の取り組みが「膠着していると評価せざるを得ない」という点でした。倍率は前回と大きく変わらないのに、判断が「合憲」から「違憲状態」に動いたのは、この時間の要素が大きいのです。

「違憲状態」と「違憲」はどう違うのか

2026年11月11日の大法廷判決の言い回しは、正確に分けて読む必要があります。判決は、2025年の参議院選挙当時の投票価値の不均衡について「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」としました。これが「違憲状態」と呼ばれる判断です。

一方で判決は、それまでの間に定数配分の規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず、「上記規定が憲法14条1項等に違反するに至っていたということはできない」と結論づけ、選挙の無効を求める上告を棄却しました。つまり「状態は問題だが、今回の選挙そのものは有効」という判断で、「違憲状態」と「規定が違憲で選挙は無効」は別の段階の話です。

次に読む

• 政党比較 ― 議席数と政党交付金選挙の結果である議席数を、全政党で1つの表に並べました。
• 衆議院選挙と参議院選挙の違い格差が問題になる選挙区の単位そのものを、定数・任期とあわせて比べます。
• 内閣不信任決議とは選挙と選挙のあいだに、国会が内閣へ意思表示する最も重い手続きです。