manapick politics
政治と法律を、コミカルに易しく学ぶ
ニュースの政治も、暮らしの法律も、入口は同じ「仕組み」です。
テレビで見た国会の話と、契約書でつまずく話。どちらも、決まりの仕組みが分かれば怖くありません。このサイトは、政治の仕組みと暮らしの法律を、結論から・図解で・3分で読める形に並べた解説サイトです。政党の情報は全政党を同じ項目・同じ出典基準でそろえ、法律の内容は条文の一次情報で確認して書きます。
根拠の数字 ― 扱う範囲と、確認のしかた
11政党
対象政党の数（全政党を同じ項目・同じ出典基準で掲載）
総務省「政党助成法に基づく政党の届出（令和8年2月9日現在）」に載る全政党
31ページ
このサイトの全ページ数（政党・法律・選挙・事典・用語集・クイズ）
サイトマップに収録したURLの数で数えた値
31,536,519,000円
政党交付金（2026年分・対象11党の合計）
出典：総務省「令和8年分政党交付金の交付決定」（2026年4月8日）
20問
3分クイズの設問数（政治のしくみ編・暮らしの法律編）
全問が解説ページの掲載内容に対応し、出典ページを各問に明記
POLITICS政治の柱
国会・政党・選挙の「どう決まるか」を追う柱です。
- 政党助成金はどう決まるか国民1人250円が基準。議員数割と得票数割の配分を図解します。
- 国の予算はどう決まるか内閣が作り、国会が決める。各省の見積りから決算のチェックまでの流れです。
- 内閣不信任決議とは可決されると「10日以内の解散」か「総辞職」。憲法第69条の仕組みです。
- 一票の格差とは住む場所で変わる「1票の重み」。最高裁の最新の判断まで追います。
- 政党ページ一覧対象の全政党を、同じ項目・同じ出典基準で掲載しています。
- 政党比較 ― 議席数と政党交付金11政党の議席数と交付金を、1つの表に固定の並びで並べました。
- 選挙ページ一覧選挙の種類・投票・開票のしくみをまとめた入口です。
- 選挙の種類 ― 国政選挙と地方選挙総選挙・通常選挙から統一地方選挙まで。任期と周期を表で比べます。
- 衆議院選挙と参議院選挙の違い定数・任期・解散の有無・投票用紙に書くものを比べます。
- 投票と開票のしくみ自書式の投票、2票制、期日前投票と当選の決まり方を追います。
- ニュース解説順次公開
対象政党：自由民主党・日本維新の会・国民民主党・中道改革連合・立憲民主党・参政党・公明党・チームみらい・いのちの党・社会民主党・日本保守党（総務省の届出資料の記載順）
LAW法律の柱
暮らしでぶつかる法律を、法律同士の関係から読む柱です。
POLITICS GUIDE政治のしくみへの入口
「誰が決めているのか分からない」を、「決め方の順番」からほぐします。政党のページは、各党の公式資料と国会・総務省の公表値だけを使い、並び順と分量にお金が絡むことはありません。
LAW GUIDE暮らしの法律への入口
法律は1本ずつ暗記するものではなく、関係で読むものです。土台の法律（一般法）の上に、場面ごとの特別な法律（特別法）が重なる ― その重なり方を図解します。
SEARCH検索
入力すると候補が出ます。候補をタップ（クリック）すると、そのページへ移動します。
EDITORIAL POLICY編集方針 ― 中立の考え方
このサイトの中立は「全政党を同じ分量で扱う」ことではありません。各党が公表する情報の量は違うからです。中立とは、同じ項目を、同じ出典基準で、同じ手順で確認して載せることだと定義します。
- 政党の掲載順・分量は、広告や金銭で変わることはありません。掲載方法はこのページで公開します。
- 出典の優先順位は、官報・e-Gov法令検索・国会会議録・選挙公報・政党の公式資料を一次とし、報道は二次資料として扱います。
- 政党の主張を紹介するときは、必ず政党名と出典を添え、このサイトの断定と混ぜません。
- 間違いを見つけた場合は、記事内に訂正の履歴を残して直します。気づかないふりをして書き換えることはしません。
- 広告と編集は分けます。政党・候補者・政治団体からの広告は受けません。
- たとえ話や軽い言い回しは、制度の仕組みをほぐすために使います。ただし、被害・犯罪・相続など切実なテーマの記事では使いません。
ABOUTこのサイトについて
manapick politics は、政党・行政機関とは関係のない非公式の解説サイトです。各政党の公式サイトではありません。法律の記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は、法テラスや弁護士等の専門家にご相談ください。
運営は manapick network（動画で学ぶ manapick、AI・資格・仕事・企業の姉妹サイト）の一員として行います。法律のページは、条文を e-Gov 法令検索の原文で確認し、六法全書・税務六法でも突き合わせてから掲載します。