国の予算はどう決まるか

ニュースで毎年見る「予算案」。作るのは内閣、決めるのは国会です。国のお金の使い方を決める権限は国会にある、という憲法の原則から、実際の流れを追います。

予算が決まるまでの流れ

ここまでが「作る」段階です。提出されたあとは、国会の出番になります。

予算の中身の組み立て

予算は1冊の数字の束ではなく、法律で中身の組み立てが決まっています（財政法第16条）。歳入と歳出は、すべて予算に編入しなければなりません（第14条）。

国の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わります（財政法第11条）。会計は、ふだんの歳入歳出を扱う一般会計と、特定の事業などを分けて扱う特別会計に分かれます（第13条）。

年度の途中で変わるとき

予算は一度決めたら終わりではありません。状況の変化に合わせる仕組みも、法律に用意されています。

• 補正予算：予算を作ったあとに生じた事由で特に緊要になった経費の支出など、限られた場合に、内閣が補正予算を作って国会に提出できます（財政法第29条）。
• 暫定予算：年度の始まりまでに本予算が成立しないとき、一定期間分だけの暫定予算を作ることができます。本予算が成立すると暫定予算は失効します（財政法第30条）。
• 予備費：予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任で支出できます。支出した分については、事後に国会の承諾を得なければなりません（憲法第87条、財政法第24条）。

お金のルールは憲法が決めている

憲法の第七章「財政」は、お金の決め方そのものを定めています。新しい税金を課したり今の税金を変えたりするには法律が必要で（第84条）、内閣は国会と国民に対して、少なくとも毎年1回、国の財政状況を報告しなければなりません（第91条）。このサイトで扱う政党助成金も、総額が国の予算の中で決まるお金です。

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• 政党助成金はどう決まるか予算の中で決まるお金のひとつ。国民1人250円を基準にした配分の仕組みを図解します。
• 内閣不信任決議とは予算を作る内閣が、国会から「任せられない」と言われたときの話です。