政党助成金はどう決まるか

「政党助成金」という名前で知られる政党交付金は、政党助成法という法律で金額の決め方が細かく決まっています。スタート地点は、国民1人あたり250円です。

決め方の流れ

総額が決まったら、半分ずつ2つのものさしで配ります（政党助成法第8条）。

2つを合計した額が各党の取り分で、4月・7月・10月・12月の年4回に分けて交付されます（第11条）。

2026年分はどうなったか

総務省の「令和8年分政党交付金の交付決定」（2026年4月8日）によると、2026年分は11党に合計315億3,651万9,000円の交付が決まりました。配分は議員数と得票のものさしで決まるため、各党の金額には差が出ます。各党の金額は次の表のとおりで、各党のページでも出典つきで載せています。

2026年分、各党の金額

11党すべての交付決定額です。並びは金額の多い順で、出典は総務省の交付決定の文書です。党名は交付決定時点のもので、れいわ新選組は2026年8月に「いのちの党」へ党名を変更しています（リンク先は現在の党名のページです）。

そもそも、どの政党がもらえるのか

どの政党でももらえるわけではありません。政党助成法第2条は、対象を次のどちらかに当てはまる政党に限っています。

• 所属する国会議員が5人以上いる政党
• 国会議員がいて、直近の国政選挙で得票率が2%以上だった政党

つまり「議席の数」と「票の広がり」の両方がものさしになっていて、金額の配分にも同じ考え方が使われています。

次に読む

• 国の予算はどう決まるかこの助成金の総額も、国の予算の中で決まります。内閣が作り国会が決める流れはこちら。
• 政党比較 ― 議席数と政党交付金11党の議席数と、この仕組みで決まった交付金を、同じ出典基準で並べて見られます。
• 法律・施行令・施行規則の違い政党助成法のような「法律」が、国の決まりの中でどの位置にいるか。