クーリング・オフの仕組み

「契約したけれど、やっぱりやめたい」。その願いを無条件で通せる仕組みがクーリング・オフです。ただし使えるのは、法律が決めた一部の取引だけ。対象の取引と期間を、類型ごとに確かめます。

関係マップ ― 並行して働く特別法

クーリング・オフは、特定商取引法の中の仕組みです。特定商取引法は、民法や消費者契約法の上に重なる階層ではなく、取引の場面で上乗せされる並行の特別法です。消費者契約法の取消し、民法の取消しとは別の物差しで、期間内なら「理由なし」で使える点が特徴です。

類型ごとの期間を表で見る

期間の数え出しは、いずれも法律で決められた書面（契約書面など）を受け取った日です。

期間の数え方と、通知のやり方

期間は、契約内容を明らかにする書面を受け取った日から数え始めます。書面を受け取っていない場合、その期間は進みません。また、事業者がクーリング・オフについて嘘をついたり、威迫して妨げたりしたために期間内に行使できなかった場合は、改めて「行使できる旨を書いた書面」を受け取った日から数え直します。

行使は、書面または電磁的記録（電子メールなど）で通知します。効力は、通知を「発した時」に生じます（発信主義）。後から言い争いにならないよう、通知した記録が残る方法で送るのが一般的です。

行使すると、事業者は損害賠償や違約金を請求できません。商品の引取りや返還にかかる費用は事業者の負担で、すでに商品を使ったりサービスの提供を受けたりしていても、その対価は請求されません。支払った代金がある場合は返還されます。クーリング・オフを認めないなど、消費者に不利な特約は無効です。

対象にならない場合

特定商取引法のクーリング・オフには、対象外の定めもあります（第26条）。営業のために結ぶ契約、弁護士など専門家への依頼、金融商品や不動産、旅行など他の法律で消費者の保護が図られている取引は対象外です。自分から業者を呼んで契約した訪問販売（請求した訪問販売）は、クーリング・オフの規定が適用されない場合があります。化粧品や健康食品など政令で定める消耗品を使ってしまった場合も、その商品については使えない場合があります。

期間を過ぎても、道が閉ざされるわけではありません。特定継続的役務提供には、期間経過後の中途解約の仕組みがあります（第49条）。また、契約の結ばれ方によっては、消費者契約法の取消し（第4条）が問題になる場合もあります。ただし、実際に使えるかどうかは契約の内容や経緯によります。この記事は仕組みの解説であり、個別の判断はできません。具体的な事案は、ページ末尾の公的相談窓口にご相談ください。

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